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更 新 情 報

 
2014.12.19  new 新・判例解説Watch:経済法No.47
新・判例解説Watch:国際公法No.31
新・判例解説Watch:民法(財産法)No.90
新・判例解説Watch:租税法No.113
新・判例解説Watch:国際公法No.30
新・判例解説Watch:行政法No.150
2014.12.16 注目の判例:12月第3週
2014.12.04 税法話題の判例紹介(通巻第184号)

LEX/DBに収録された「注目の判例」

LEX/DBの「新着判例」の中から、テレビ、新聞記事などで報道された「注目の判例」を毎週ピックアップしてご紹介します
今週の「注目の判例」
 平成26年12月・第3週  
  ―― 平成26年12月11日新着判例 93件から 「注目の判例」として 14件 ピックアップ
勾留取消し請求却下の裁判に対する準抗告棄却決定に対する特別抗告事件[最高裁判所第二小法廷 平成26年11月28日決定(特別抗告審)]
【概 要】
 刑事訴訟法367条が準用する刑事訴訟法366条1項は、刑事施設にいる被告人が上訴取下書等の書面を裁判所に提出する場合には、刑事施設の内部手続に時間を要し、被告人が意図した効果の発生時期が予想外のものになって法的安定性が害されることを防ぐため、書面による訴訟行為の効力発生時期について到達主義の例外を定めたものであるとし、刑事施設にいる被告人が、被収容者からの書面の受領を担当する刑事施設職員に対し、上訴取下書を交付し、同職員がこれを受領したときは、同項にいう「刑事施設の長又はその代理者に差し出したとき」に当たると解するのが相当であるとし、本件においては、神戸拘置所収容中の被告人は、平成26年10月14日午前8時55分、被収容者からの書面の受領を担当する刑事施設職員である看守部長に本件取下書を交付し、同看守部長がこれを受領しているから、この時点で本件取下書を刑事施設の長又はその代理者に差し出したものと認められ、原決定謄本が被告人に送達されるに先立ち、本件準抗告取下げの効力が生じたといえ、本件準抗告申立て事件の手続は、平成26年10月14日取下げによって終了し、これにより本件勾留取消し請求却下の裁判が確定したから、本件抗告の申立ては、その実益がなく、不適法であるとし、本件抗告を棄却した事例(補足意見あり)。

新・判例解説Watch

重要な判例の解説をいち早くご提供します |「新・判例解説Watch」とはこれまでの掲載内容
経済法No.47   new
[公正取引委員会平成25年1月24日審査結果]
   神戸大学准教授 池田千鶴
国際公法No.31 難民不認定処分取消等請求事件  new
[東京地方裁判所平成26年4月15日判決(LEX/DB25518992)]
   東京大学特任准教授 山本哲史
民法(財産法)No.90 不当利得返還請求事件  new
[横浜地方裁判所平成26年7月11日判決(LEX/DB25446573)]
   一橋大学教授 滝沢昌彦
租税法No.113 不動産取得税賦課決定取消等請求事件  new
[大阪地方裁判所平成24年7月5日判決(LEX/DB25483036)]
   弁護士 西堀祐也
国際公法No.30 各退去強制令書発付処分等取消請求控訴事件  new
[東京高等裁判所平成26年9月19日判決(LEX/DB25504715)]
   大阪大学特任助教 安藤由香里
行政法No.150 各差額賃金請求事件  new
[最高裁判所第一小法廷平成26年10月9日判決(LEX/DB25446687)]
   大阪経済大学准教授 戸部真澄
商法No.71 損害賠償請求事件  new
[大阪地方裁判所平成23年10月31日判決(LEX/DB25480232)]
   日本大学助教 金澤大祐
民法(財産法)No.89 損害賠償請求事件  new
[神戸地方裁判所尼崎支部平成26年5月21日判決(LEX/DB25504401)]
   立正大学専任講師 鈴木尊明
刑法No.84 殺人、死体遺棄被告事件(宮崎家族3人殺害事件)  new
[最高裁判所第一小法廷平成26年10月16日判決(LEX/DB25446772)]
   関西大学准教授 永田憲史

税法話題の判例紹介

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