| 【ISSN:1881-7009】 |
更新日:2012年1月31日 |
憲法 No.53 （文献番号 z18817009-00-010530738） |
2012/02/03掲載 |
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| 国民年金法の国籍要件を撤廃した際に改正法の効力を遡及させる等の救済措置をとらなかった立法不作為等が憲法14条1項に反しないとされた事例（福岡高等裁判所平成23年10月17日判決<LEX/DB25473446>） |
| 関西大学教授 小泉良幸 |
| 国際私法 No.6 （文献番号 z18817009-00-160060737） |
2012/02/03掲載 |
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| 母への親権者変更を認めないイラン・イスラム法と国際私法上の公序（東京家庭裁判所平成22年7月15日審判<LEX/DB25471026>） |
| 沖縄国際大学教授 熊谷久世 |
| 知的財産法 No.63 （文献番号 z18817009-00-110630736） |
2012/01/31掲載 |
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| 商品陳列デザインの営業表示該当性（大阪地方裁判所平成22年12月16日判決<LEX/DB25442964>） |
| 京都女子大学教授 泉 克幸 |
| 行政法 No.102 （文献番号 z18817009-00-021020735） |
2012/01/27掲載 |
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| 「こころとからだの学習」と総称される性教育が学習指導要領に違反しないとされた事例（東京高等裁判所平成23年9月16日判決<LEX/DB25472532>） |
| 法政大学教授 西田幸介 |
| 刑事訴訟法 No.80 （文献番号 z18817009-00-080800734） |
2012/01/24掲載 |
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| 採尿手続をめぐる一連の捜査過程の違法を理由に証拠能力を否定した事例（東京地方裁判所平成23年3月15日決定<LEX/DB25471704>） |
| 明治大学専任講師 黒澤 睦 |
| 倒産法 No.12 （文献番号 z18817009-00-150120733） |
2012/01/17掲載 |
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| 破産管財人のもつ投資信託解約金請求権と、販売銀行の貸付金との相殺が認められた事例（大阪高等裁判所平成22年4月9日判決<LEX/DB25472534>） |
| 弁護士 東畠敏明 |
| 刑法 No.64 （文献番号 z18817009-00-070640732） |
2012/01/13掲載 |
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| 絞首刑の合憲性（大阪地方裁判所平成23年10月31日判決<LEX/DB25472813>） |
| 大阪学院大学教授 村井敏邦 |
| 刑法 No.63 （文献番号 z18817009-00-070630731） |
2012/01/13掲載 |
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| 迷惑防止条例違反の事案について、長期の未決勾留に先立つ捜査機関の手続に違法があったことも考慮して、懲役4月の求刑に対して被告人を罰金50万円に処した事例（大阪地方裁判所平成23年7月20日判決<LEX/DB25471944>） |
| 北海道大学教授 城下裕二 |
| 労働法 No.29 （文献番号 z18817009-00-100290730） |
2012/01/13掲載 |
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| 育児休業明けの賃金引下げをともなう担務変更命令の効力――コナミデジタルエンタテインメント事件（東京地方裁判所平成23年3月17日判決<LEX/DB25471123>） |
| 北海道大学助教 所 浩代 |
| 民法（家族法） No.55 （文献番号 z18817009-00-040550729） |
2012/01/13掲載 |
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| 相続を阻止するための方便としてなされた養子縁組が養子縁組意思を欠くものとして無効とされた事例（名古屋高等裁判所平成22年4月15日判決<LEX/DB25442166>） |
| 新潟大学教授 南方 暁 |
| 刑法 No.62 （文献番号 z18817009-00-070620728） |
2012/01/13掲載 |
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| ファイル共有ソフト利用者に「イカタコウィルス」を受信・実行させた行為が器物損壊罪に当たるとされた事例（東京地方裁判所平成23年7月20日判決<LEX/DB25472710>） |
| 立命館大学教授 浅田和茂 |
| 憲法 No.52 （文献番号 z18817009-00-010520727） |
2012/01/13掲載 |
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| 民法900条4号但書の非嫡出子相続分差別を違憲とした事例（大阪高等裁判所平成23年8月24日決定<LEX/DB25472759>） |
| 北九州市立大学准教授 植木 淳 |
| 労働法 No.28 （文献番号 z18817009-00-100280726） |
2012/01/13掲載 |
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| 非違行為等を理由とする解雇を、労働契約上の信頼関係を著しく損なうものとして有効とした例（東京地方裁判所平成23年3月30日判決<LEX/DB25470638>） |
| 弁護士 開本英幸 |
| 行政法 No.101 （文献番号 z18817009-00-021010725） |
2012/01/10掲載 |
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| 旧4号住民訴訟で住民が勝訴した場合に、弁護士報酬の範囲内で相当と認められる額の認定にあたり、自治体が確保した経済的利益には、回収額のうち国庫補助金返還分も含まれるとした事例（最高裁判所第一小法廷平成23年9月8日判決<LEX/DB25443708>） |
| 愛知学院大学准教授 杉原丈史 |
| 国際私法 No.5 （文献番号 z18817009-00-160050724） |
2012/01/10掲載 |
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| 日本に居住する日本人夫と外国人妻の離婚、および、父が婚姻後にした妻の子に対する認知について、その無効の確認を請求することの適否（広島高等裁判所平成23年4月7日判決<LEX/DB25443748>） |
| 獨協大学教授 山田恒久 |
| 労働法 No.27 （文献番号 z18817009-00-100270723） |
2012/01/06掲載 |
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| 賃金減額合意の真意性（東京地方裁判所平成23年5月17日判決<LEX/DB25471789>） |
| 放送大学教授 道幸哲也 |
| 環境法 No.28 （文献番号 z18817009-00-140280722） |
2012/01/06掲載 |
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| 北川湿地の当事者能力および周辺住民らの差止請求が否定された事例（横浜地方裁判所平成23年3月31日判決<LEX/DB25471826>） |
| 大阪市立大学准教授 久末弥生 |
| 刑事訴訟法 No.79 （文献番号 z18817009-00-080790721） |
2011/12/27掲載 |
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| 証人の証言拒絶と刑訴法321条1項2号前段の供述不能（東京高等裁判所平成22年5月27日判決<LEX/DB25442861>） |
| 京都大学教授 堀江慎司 |
| 憲法 No.51 （文献番号 z18817009-00-010510720） |
2011/12/27掲載 |
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| 裁判員制度を最高裁判所大法廷が合憲と初めて判断した例（最高裁判所大法廷平成23年11月16日判決<LEX/DB25443961>） |
| 横浜国立大学教授 君塚正臣 |
| 経済法 No.36 （文献番号 z18817009-00-120360719） |
2011/12/20掲載 |
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| 海上貿易の世界市場が画定された事例（公正取引委員会平成22年10月18日） |
| 名古屋大学准教授 林 秀弥 |
| 民事訴訟法 No.34 （文献番号 z18817009-00-060340718） |
2011/12/16掲載 |
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| 即時抗告の相手方に攻撃防御の機会を与えることなく申立てを却下した抗告裁判所の
審理手続に違法があるとされた事例（最高裁判所第二小法廷平成23年4月13日決定<LEX/DB25443330>） |
| 京都産業大学教授 草鹿晋一 |
| 刑法 No.61 （文献番号 z18817009-00-070610717） |
2011/12/16掲載 |
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| 観賞ないしは記念のための品として作成された家系図が、行政書士法1条の2第1項
にいう「事実証明に関する書類」に当たらないとされた事例（最高裁判所第一小法廷平成22年12月20日判決<LEX/DB25442956>） |
| 立命館大学准教授 嘉門 優 |
| 刑事訴訟法 No.78 （文献番号 z18817009-00-080780716） |
2011/12/16掲載 |
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| 証人尋問の際の被害再現写真の利用が適法とされた事例（最高裁判所第一小法廷平成23年9月14日決定<LEX/DB25443756>） |
| 九州大学教授 田淵浩二 |
| 租税法 No.61 （文献番号 z18817009-00-130610715） |
2011/12/16掲載 |
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| 任意組合等から生じた所得の計算方法に関する所得税法の解釈と課税要件明確主義（東京地方裁判所平成23年2月4日判決<LEX/DB25471838>） |
| 大東文化大学教授 森 稔樹 |
| 民法（財産法） No.55 （文献番号 z18817009-00-030550714） |
2011/12/09掲載 |
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| 通信社からの配信に基づいて新聞記事を掲載した新聞社の配信サービスの抗弁（最高裁判所第一小法廷平成23年4月28日判決<LEX/DB25443357>） |
| 名城大学准教授 仮屋篤子 |
| 労働法 No.26 （文献番号 z18817009-00-100260713） |
2011/12/09掲載 |
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| 高年法に基づく継続雇用制度と再雇用基準の適法性（岐阜地方裁判所平成23年7月14日判決<LEX/DB25472108>） |
| 小樽商科大学准教授 國武英生 |
| 行政法 No.100 （文献番号 z18817009-00-021000712） |
2011/12/06掲載 |
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| 在留特別許可を付与しなかった入国管理局長の裁決を裁量権の範囲を逸脱して違法であるとして取り消した事例（名古屋地方裁判所平成22年12月9日判決<LEX/DB25443145>） |
| 立命館大学教授 北村和生 |
| 租税法 No.60 （文献番号 z18817009-00-130600711） |
2011/12/02掲載 |
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| 不正請求診療報酬返還債務の必要経費算入時期について（東京地方裁判所平成22年12月17日判決<LEX/DB25443737>） |
| 久留米大学教授 図子善信 |
| 労働法 No.25 （文献番号 z18817009-00-100250710） |
2011/12/02掲載 |
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| 賃金減額の合意の有無と定額時間外賃金支払の合意の解釈（札幌地方裁判所平成23年5月20日判決<LEX/DB25472651>） |
| 広島大学教授・弁護士 三井正信 |
| 労働法 No.24 （文献番号 z18817009-00-100240709） |
2011/12/02掲載 |
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| 就業規則の変更による労働条件の不利益変更と個別同意の効力（大阪高等裁判所平成22年3月18日判決<LEX/DB25470168>） |
| 北海学園大学准教授・弁護士 淺野高宏 |
| 行政法 No.99 （文献番号 z18817009-00-020990708） |
2011/11/29掲載 |
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| 抗告訴訟における地方公共団体の上訴と議会の方針決定（最高裁判所第三小法廷平成23年7月27日決定<LEX/DB25443621>） |
| 名城大学准教授 北見宏介 |
| 民法（財産法） No.54 （文献番号 z18817009-00-030540707） |
2011/11/29掲載 |
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| 基本契約中の自動継続条項と事実上1個の連続した貸付取引との判断（最高裁判所第一小法廷平成23年7月14日判決<LEX/DB25443541>） |
| 青森中央学院大学専任講師 丸山愛博 |
| 行政法 No.98 （文献番号 z18817009-00-020980706） |
2011/11/29掲載 |
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| 住民訴訟において介護報酬の不正請求に係る不当利得返還請求をするよう求める請求が認められなかった事例（最高裁判所第一小法廷平成23年7月14日判決<LEX/DB25443558>） |
| 九州大学准教授 田中孝男 |
| 刑事訴訟法 No.77 （文献番号 z18817009-00-080770705） |
2011/11/18掲載 |
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| 保釈失効後、判決確定前の逃亡を理由とする96条3項に基づく保釈保証金没取の可否（最高裁判所第二小法廷平成22年12月20日決定<LEX/DB25442944>） |
| 関西大学准教授 中島洋樹 |
| 労働法 No.23 （文献番号 z18817009-00-100230704） |
2011/11/18掲載 |
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| 国歌斉唱の際に起立斉唱することを命じた職務命令の合憲性（最高裁判所第三小法廷平成23年6月14日判決<LEX/DB25443474>） |
| 大阪市立大学教授 渡邊 賢 |
| 倒産法 No.11 （文献番号 z18817009-00-150110703） |
2011/11/18掲載 |
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| 民事再生手続における動産の所有権留保と第三者対抗要件の具備の要否（必要）（東京地方裁判所平成22年9月8日判決<LEX/DB25471364>） |
| 弁護士 野村剛司 |
| 刑法 No.60 （文献番号 z18817009-00-070600702） |
2011/11/11掲載 |
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| 在日朝鮮人の特権廃止を目的に掲げる団体の活動として、構成員ら総勢11名で、多数の威力を示し、多数の児童がいる朝鮮学校付近において、拡声器を使って侮辱的言辞を繰り返し怒号した等の行為について、正当な政治的表現の限度を逸脱した違法なものであり、威力業務妨害罪、侮辱罪、器物損壊罪等が成立するとした事例（京都地方裁判所平成23年4月21日判決<LEX/DB25471643>） |
| 龍谷大学教授 金 尚均 |
| 民法（財産法） No.53 （文献番号 z18817009-00-030530701） |
2011/11/08掲載 |
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| 敷引特約は消費者契約法10条により無効となるか（最高裁判所第三小法廷平成23年7月12日判決<LEX/DB25443545>） |
| 中央大学教授 執行秀幸 |
| 倒産法 No.10 （文献番号 z18817009-00-150100700） |
2011/11/08掲載 |
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| 支払停止などを予約完結権の発生事由とする集合債権譲渡担保の予約契約に基づく債権譲渡について破産法162条1項1号イに基づく否認が認められた事例（東京地方裁判所平成22年11月12日判決<LEX/DB25470776>） |
| 弁護士 木村真也 |
| 環境法 No.27 （文献番号 z18817009-00-140270699） |
2011/10/28掲載 |
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| 安定型処分場に対する措置命令の義務付け請求が認容された事例（福岡高等裁判所平成23年2月7日判決<LEX/DB25470268>） |
| 上智大学准教授 筑紫圭一 |
| 知的財産法 No.62 （文献番号 z18817009-00-110620698） |
2011/10/28掲載 |
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| 私的録画補償金制度における製造業者の協力義務が法的強制力を有しない抽象的義務務にすぎないとされた事例（東京地方裁判所平成22年12月27日判決<LEX/DB25443016>） |
| 国士舘大学教授 本山雅弘 |
| 国際公法 No.13 （文献番号 z18817009-00-090130697） |
2011/10/07掲載 |
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| 団体構成員らが学校や労組事務所に押しかけて侮蔑的言辞を呼号し喧騒を引き起こすなどしたことが威力業務妨害、侮辱等にあたるとされた事例（京都地方裁判所平成23年4月21日判決<LEX/DB25471643>） |
| 東京造形大学教授 前田 朗 |
| 民法（財産法） No.52 （文献番号 z18817009-00-030520696） |
2011/09/30掲載 |
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| 「設計・施工者等」の不法行為責任の要件である「建物としての基本的な安全性を損なう瑕疵」の意義（最高裁判所第一小法廷平成23年7月21日判決<LEX/DB25443576>） |
| 立命館大学准教授 石橋秀起 |
| 租税法 No.59 （文献番号 z18817009-00-130590695） |
2011/09/27掲載 |
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| 分掌変更に伴う役員退職給与が退職所得に該当するとされた事例（京都地方裁判所平成23年4月14日判決<LEX/DB25443447>） |
| 弁護士・公認会計士 豊田孝二 |
| 憲法 No.50 （文献番号 z18817009-00-010500694） |
2011/09/27掲載 |
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| 最高裁判所長官による裁判員制度実施にかかる司法行政事務への関与と忌避申立ての許否（最高裁判所大法廷平成23年5月31日決定<LEX/DB25443434>） |
| 同志社大学教授 尾形 健 |
| 民法（家族法） No.54 （文献番号 z18817009-00-040540693） |
2011/09/16掲載 |
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| 「相続させる」遺言と代襲相続の可否（最高裁判所第三小法廷平成23年2月22日判決<LEX/DB25443142>） |
| 明海大学教授 大杉麻美 |
| 国際公法 No.12 （文献番号 z18817009-00-090120692） |
2011/09/16掲載 |
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| 消防職員が団体を結成し活動することへの牽制が違法とされた事件（広島高等裁判所岡山支部平成23年4月28日判決<LEX/DB25471642>） |
| 九州大学教授 吾郷眞一 |
| 刑事訴訟法 No.76 （文献番号 z18817009-00-080760691） |
2011/09/16掲載 |
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| 検察官による弁護人と被疑者との接見内容の聴取が秘密交通権の侵害にあたり違法とした事例（福岡高等裁判所平成23年7月1日判決<LEX/DB25471538>） |
| 一橋大学教授 葛野尋之 |
| 環境法 No.26 （文献番号 z18817009-00-140260690） |
2011/09/16掲載 |
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| 白保のサンゴ礁生態系の保全と新石垣空港の設置許可（東京地方裁判所平成23年6月9日判決<LEX/DB25471690>） |
| 早稲田大学教授 黒川哲志 |
| 憲法 No.49 （文献番号 z18817009-00-010490689） |
2011/09/13掲載 |
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| 公立中学校の校長が教諭に対し卒業式・入学式において国歌斉唱の際に起立して斉唱することを命じた職務命令が憲法19条に違反しないとされた事例（最高裁判所第三小法廷平成23年6月14日判決<LEX/DB25443474>） |
| 立命館大学教授 倉田原志 |
| 行政法 No.97 （文献番号 z18817009-00-020970688） |
2011/09/06掲載 |
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| 一級建築士に対する免許取消処分における理由提示の程度（最高裁判所第三小法廷平成23年6月7日判決<LEX/DB25443459>） |
| 日本大学准教授 友岡史仁 |
| 刑法 No.59 （文献番号 z18817009-00-070590687） |
2011/09/02掲載 |
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| 住居侵入、強盗強姦の犯行において、姦淫の際の様子を記録したビデオテープは、刑法19条1項2号の犯罪行為の用に供した物に該当するが、同項3号の犯罪行為によって生じた物には該当しない〈とされた事例〉（東京高等裁判所平成22年6月3日判決<LEX/DB25470526>） |
| 中央大学教授 只木 誠 |
| 憲法 No.48 （文献番号 z18817009-00-010480686） |
2011/08/30掲載 |
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| 在外日本国民最高裁判所裁判官国民審査権訴訟（東京地方裁判所平成23年4月26日判決<LEX/DB25471444>） |
| 同志社大学教授 松本哲治 |
| 倒産法 No.9 （文献番号 z18817009-00-150090685） |
2011/08/30掲載 |
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| 過払金債権に関する再生計画における条項が右債権を民事再生法181条1号の債権として処理する趣旨であるとされた事例（最高裁判所第三小法廷平成23年3月1日判決<LEX/DB25443171>） |
| 中央大学教授 木川裕一郎 |
| 経済法 No.35 （文献番号 z18817009-00-120350684） |
2011/08/30掲載 |
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| ソーシャルネットワークゲーム提供事業者の取引を妨害したとされる事例（公正取引委員会平成23年6月9日排除措置命令<LEX/DB30003181>） |
| 立教大学助教 伊藤隆史 |
| 労働法 No.22 （文献番号 z18817009-00-100220683） |
2011/08/26掲載 |
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| 一審判決後の未払賃金支払により付加金の命令が取り消された事例（札幌高等裁判所平成23年5月26日判決<LEX/DB25471537>） |
| 弁護士 村田英之 |
| 租税法 No.58 （文献番号 z18817009-00-130580682） |
2011/08/26掲載 |
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| 国民健康保険税減免申請却下処分が取り消された事例（秋田地方裁判所平成22年4月19日判決<LEX/DB25442163>） |
| 弁護士 佐藤竜一 |
| 労働法 No.21 （文献番号 z18817009-00-100210681） |
2011/08/26掲載 |
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| 年俸制の合意を認定し、売上げ減少に伴う減給措置を有効とした例（東京地方裁判所平成22年10月29日判決<LEX/DB25470501>） |
| 弁護士 開本英幸 |
| 商法 No.47 （文献番号 z18817009-00-050470680） |
2011/08/19掲載 |
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| 控訴趣意書提出期限徒過による弁護過誤に基づく弁護士賠償責任保険契約による保険金支払いが争われた事例（東京地方裁判所平成22年5月12日判決<LEX/DB25464073>） |
| 大阪大学教授 山下典孝 |
| 行政法 No.96 （文献番号 z18817009-00-020960679） |
2011/08/05掲載 |
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| 老人福祉施設の民間移管にかかる受託事業者不選定通知の処分性が否定された事例（最高裁判所第三小法廷平成23年6月14日判決<LEX/DB25443473>） |
| 大阪経済大学准教授 戸部真澄 |
| 商法 No.46 （文献番号 z18817009-00-050460678） |
2011/08/05掲載 |
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| 吸収合併等により企業価値が増加しない場合に消滅株式会社等の反対株主がした株式買取請求に係る「公正な価格」（楽天対TBS株式買取価格決定申立事件）（最高裁判所第三小法廷平成23年4月19日決定<LEX/DB25443327>） |
| 明治大学教授 河内隆史 |
| 刑事訴訟法 No.75 （文献番号 z18817009-00-080750677） |
2011/08/02掲載 |
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| 被告人のアスペルガー障害を認定したうえで、その自白の信用性等を否定し無罪を言い渡した事例（東京高等裁判所平成22年1月26日判決<LEX/DB25463783>） |
| 香川大学准教授 京 明 |
| 民法（家族法） No.53 （文献番号 z18817009-00-040530676） |
2011/08/02掲載 |
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| 未成年者に対する医療行為への同意拒否が親権濫用に該当するとされた事例（津家庭裁判所平成20年1月25日審判<LEX/DB25463789>） |
| 愛知学院大学准教授 鈴木伸智 |
| 民法（財産法） No.51 （文献番号 z18817009-00-030510675） |
2011/07/29掲載 |
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| 貸金債権を一括して他者に譲渡する旨の合意をした場合における、借主と譲渡人との間の契約上の地位の移転の有無（最高裁判所第三小法廷平成23年3月22日判決<LEX/DB25443251>） |
| 中央大学教授 遠藤研一郎 |
| 民事訴訟法 No.33 （文献番号 z18817009-00-060330674） |
2011/07/29掲載 |
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| 遺産分割審判の特別抗告事件を終了させることを合意内容に含む裁判外の和解が成立したことにより、特別抗告が、抗告の利益を欠き、不適法として却下された事例（最高裁判所第三小法廷平成23年3月9日決定<LEX/DB25443236>） |
| 龍谷大学准教授 林 昭一 |
| 民法（家族法） No.52 （文献番号 z18817009-00-040520673） |
2011/07/26掲載 |
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| 親子関係不存在確認審判により父子関係がなくなった者に支出した費用と不当利得（東京高等裁判所平成21年12月21日判決<LEX/DB25470411>） |
| 甲南大学准教授 冷水登紀代 |
| 民法（家族法） No.51 （文献番号 z18817009-00-040510672） |
2011/07/26掲載 |
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| 妻が、法律上の親子関係はあるが自然血縁関係はない夫に対し、離婚後の子の監護費用分担を求めることは権利の濫用に当たるとされた事例（最高裁判所第二小法廷平成23年3月18日判決<LEX/DB25443230>） |
| 慶應義塾大学教授 犬伏由子 |
| 刑事訴訟法 No.74 （文献番号 z18817009-00-080740671） |
2011/07/22掲載 |
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| 所持品検査の違法を理由に証拠排除法則を適用し、無罪を言い渡した例（京都地方裁判所平成22年3月24日判決<LEX/DB25463373>） |
| 龍谷大学教授 福島 至 |
| 民法（家族法） No.50 （文献番号 z18817009-00-040500670） |
2011/07/22掲載 |
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| 死因贈与と遺言能力（東京地方裁判所平成22年7月13日判決<LEX/DB25470548>） |
| 京都産業大学教授 渡邉泰彦 |
| 刑法 No.58 （文献番号 z18817009-00-070580669） |
2011/07/19掲載 |
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| インターネット上の表現行為と名誉毀損罪の成否（最高裁判所第一小法廷平成22年3月15日決定<LEX/DB25441889>） |
| 香川大学准教授 佐川友佳子 |
| 倒産法 No.8 （文献番号 z18817009-00-150080668） |
2011/07/19掲載 |
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| 再生債権を自働債権とする相殺の民事再生法上の相殺禁止該当性（否定）（東京地方裁判所平成21年11月10日判決<LEX/DB25460251>） |
| 千葉大学准教授 杉本和士 |
| 租税法 No.57 （文献番号 z18817009-00-130570667） |
2011/07/12掲載 |
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| 固定資産税の課税における住宅用地の認定について（最高裁判所第二小法廷平成23年3月25日判決<LEX/DB25443245>） |
| 久留米大学教授 図子善信 |
| 租税法 No.56 （文献番号 z18817009-00-130560666） |
2011/07/12掲載 |
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| 粉飾決算による棚卸商品過大計上損の損金算入が認められなかった事例（東京地方裁判所平成22年9月10日判決<LEX/DB25470385>） |
| 弁護士・公認会計士 豊田孝二 |
| 租税法 No.55 （文献番号 z18817009-00-130550665） |
2011/07/01掲載 |
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| 持分の定めがある社団医療法人の出資持分の評価とみなし贈与課税（最高裁判所第二小法廷平成22年7月16日判決<LEX/DB25442402>） |
| 立命館大学教授 宮本十至子 |
| 行政法 No.95 （文献番号 z18817009-00-020950664） |
2011/06/24掲載 |
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| 抗がん剤（イレッサ）添付文書の記載改訂を求める行政指導権限の不行使が違法とされた事例（東京地方裁判所平成23年3月23日判決<LEX/DB25470807>） |
| 名古屋大学教授 下山憲治 |
| 租税法 No.54 （文献番号 z18817009-00-130540663） |
2011/06/21掲載 |
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| 子会社に支払ったソフトウェア著作権の譲受対価につき連結子会社への寄附金該当性が争われた事例（知的財産高等裁判所平成22年5月25日判決<LEX/DB25442225>） |
| 弁護士 鈴木雅人 |
| 知的財産法 No.61 （文献番号 z18817009-00-110610662） |
2011/06/21掲載 |
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| 美術作品を縮小カラーコピーして鑑定証書の裏面に添付したことが適法な引用として認められた事例（知的財産高等裁判所平成22年10月13日判決<LEX/DB25442708>） |
| 東京都市大学専任講師 張 睿暎 |
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※「法学セミナー増刊 速報判例解説 Vol.1（2007年）～Vol.9（2011年）」に収録されている文献は「ＴＫＣローライブラリー」内でＰＤＦを閲覧できます。 |
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